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税金のお話し
カテゴリ：スタッフブログ 　/　投稿日付：2025/10/18 09:18

おはようございます。事務のものです。
今回は譲渡所得税について。

不動産の譲渡（売買等）により利益があれば、譲渡所得税が課税されます。
所得税は国が課税する国税です。納付は確定申告にて行います。
｛譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）｝×税率＝譲渡所得税

税率は、譲渡した年の１月１日時点で、保有期間が５年を超えていれば15％、５年以下であれば30％。
但し、さまざまな優遇措置があります。

主な優遇措置
①居住用財産の軽減税率の特例
　譲渡した年の１月１日時点における所有期間が１０年を超える居住用の土地建物を譲渡した場合には、税率が軽減されます。

譲渡益軽減税率
6000万円以下の部分10％
6000万円を超える部分15％

〈税率の適用要件〉
（1）親族等に対する譲渡でないこと
（2）居住用財産であること
　　※現に居住しする住宅だけではなく、居住しなくなってから３年を経過する日の12/31までに譲渡する住宅
（3）前年、前前年にこの特例（軽減税率）を受けていないこと
  1. 　　※特例を受けられるのは３年に１回

②居住用財産の3000万円特別控除
　個人が居住用の財産を譲渡した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得金額から3000万円が控除されます。
〈3000万円特別控除の適用要件〉
（1）親族等に対する譲渡でないこと
（2）居住用財産であること
（3）前年、前前年にこの特例（3000万円特別控除）を受けていないこと

※注意点
（1）所有期間に限らず適用される
（2）「①居住用財産の軽減税率の特例」との併用可
（3）「収用等の5000万円特別控除」との併用可
（4）住宅ローン控除との併用はできない

以上。
特例と軽減税率で、併用可と不可の場合がございます。
詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。
 
本日も一日宜しくお願い致します。



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