カテゴリ：スタッフブログ / 投稿日付：2025/08/31 11:45
こんにちは。
事務の者です。
今回は不動産を取得した時にかかる税金について。
不動産取得税
まずは概要から。
①誰に支払うのか。
不動産所在地の都道府県に払います。
②誰が支払うのか。（納税義務者）
不動産を取得した者が支払います。贈与、増改築、交換も納税義務があります。
相続、合併による取得は非課税です。
③課税標準
不動産の価格（固定資産課税台帳登録価格）
④税率
土地と住宅は３％（本来は４％、土地と住宅については軽減税率が適用されている）
⑤課税方法
賦課課税（普通徴収）
⑥免税点（未満の場合は非課税）
土地：１０万円
家屋の新築・増改築：２３万
家屋の売買・贈与：１２万
不動産を取得した際、都道府県から徴収されるのが不動産取得税。
取得には売買だけでなく、贈与も含まれる。無償でも税金がとられる。登記していなくても課税される。
また、増築や改築（価格が増加した場合）も課税される。
課税標準
不動産取得税は、課税台帳登録価格が課税標準になる。お役所が「この不動産の価格はいくらだ」と算定した価格が算定される。
この、課税標準には特例がある。
課税標準の特例
宅地は、課税台帳価格の1/2の価格が課税標準になる。
住宅の特例は、新築住宅の場合 控除額 課税台帳価格から1，200万円控除
対象 新築住宅であれば、個人でも法人でも適用される
既存（中古）住宅 控除額 課税台帳価格から一定額を控除（築年によって控除額が異なる）
対象 個人の居住用住宅のみ
面積要件（新築、中古ともに）50㎡以上～240㎡以下
具体例①
宅地を１億円で購入した。固定資産課税台帳登録価格は6，000万円だったとき、課税額はいくらか。
6，000万円×1/2×3％＝90万円
※6，000万円：固定資産税台帳価格
1/2：宅地の特例
3％：税率
具体例②
固定資産税課税台帳登録価格が2，000万円の新築住宅（床面積100㎡）取得した。課税額はいくらか。
（2，000万円-1，200万円）×3％＝24万円
※2，000万円：固定資産税台帳登録価格
1，200万円：100㎡の新築住宅なので控除がある
3％：税率
不動産取得税は、都道府県から税金はいくらですよと通知がきて、その額を支払うことになります。
詳しくは、税務署へお問い合わせください。
本日もよろしくお願いいたします。
